ここには本来内閣で作成した「危機管理体制」の図が入る予定でしたが、私のワードにはコピーできたのですが、こちらにはコピーできませんでした。分かり難くて申し訳ありません。もし興味があれば、
◎ 我が国の危機管理体制について
◎ 内閣の危機管理について
を検索して参考にしてください。
文章偏はコピーできましたので、そのまま記載します。
内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）の下では、国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急事態への対処に関連する重要施策などの企画及び立案並びに総合調整を行っています。
緊急事態については、地震災害、風水害、火山災害等の大規模な自然災害、航空・鉄道・原子力事故等の重大事故、ハイジャック、ＮＢＣ･爆弾テロ、重要施設テロ、サイバーテロ、領海侵入、武装不審船等の重大事件、核実験、弾道ミサイルや新型インフルエンザの発生等、国民生活を脅かす様々な事態（PDF/125KB）が想定されます。そのため、平素からテロ対策の総合調整等を行い、関係機関相互の連携の下、適切な対応がとれるように取り組んでいます。 また、総理大臣官邸内の危機管理センターにおいて２４時間体制で緊急事態に備えるとともに、事態発生時には、初動対処を実施（PDF/57KB）し、速やかな事態の把握、被災者の救出、被害拡大の防止、事態の終結に向けた対策の協議、政府の対応に関する総合調整等を行っています。
平成２５年１２月、内閣に我が国の安全保障に関する重要事項を審議する機関である国家安全保障会議が設置され、国家安全保障会議を恒常的にサポートし、平素から総理の意向を踏まえつつ、国家安全保障に関する外交・防衛政策の基本方針・重要政策の企画立案、総合調整を行うため、平成２６年１月、内閣官房に国家安全保障局が設置されました。
国家安全保障と危機管理は密接に関わるものであり、平素から、国家安全保障局と緊密に連携・協力して業務を行っております。
ですから、危機管理全般は内閣危機管理監、防衛・外交は国家安全保障局長が担い、密接に連携しています。
ここで重要な役割を果たす「内閣危機管理監」についてです。
《 内閣法15条 》 1998年内閣法によって規定
内閣危機管理監を一人置く
２、内閣危機管理監は内閣官房長官、副官房長官を助け、命を受けて事務のうち危機管理（国民の生命、身体、又は財産に重大な被害が生じ、又は生じる恐れがある緊急事態への対処及び当該事態発生の防止をいう。）に関するもの（国の防衛に関するものを除く。）を統理する。
３、内閣危機管理監の任免は、内閣総理大臣の申し出により内閣において行う。
【 内閣危機管理監の役割 】
緊急事態に対し、内閣として必要な措置について第1次的に判断
・初動の措置について内閣官房各部を指揮するとともに、自ら各省庁を総合調整
とあります。
ここにも内閣で作成したわかり易い図がありましたが、消えてしまいました。
興味があれば、上記同様
◎ 我が国の危機管理体制について
◎ 内閣の危機管理について
を検索して参考にしてください。
簡単に説明しますと、
- 緊急事態発生
- マスコミ情報、民間公共機関、関係省庁より「内閣情報集約センター・・・24時間体制」に情報が集約される。
- 集約された情報が第1報として、内閣総理大臣、内閣官房長官、内閣官房副長官に、同時に「官邸危機管理センター・・・24時間体制」入る。
- 第1報が入った内閣総理大臣、内閣官房長官、内閣官房副長官の指示に基づき、内閣危機管理監、内閣官房副長官補、危機管理審議官は官邸対策室、緊急参集チームを設置し、所管業務に応じた施策を立案。官邸対策室の室長は内閣危機管理監、また緊急参集チームの主宰は内閣危機管理監が行う。
- これらは、「政府対策本部」が設置されるまでの初動措置。
という流れになっています。
それでは、今回の政府の対策本部の組織はどうなっているのでしょうか。
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新型コロナ対策本部 |
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本部長： 内閣総理大臣 本部長が必要と認める大臣 構成員： 他の全ての大臣 《 主な任務 》 発生状況に応じた「基本的対処方針」を決定するとき、対策を総合的かつ強力に推進
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特措法においては「基本的対処方針を作成するとき、
本部長は学識経験者の意見を聞くこととされている
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基本的対処方針諮問委員会（通称；諮問委員会） |
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委員 （医学・公衆衛生関係者等） 《 主な任務 》 内閣総理大臣の求めに応じ、「基本的対処方針」の作成の基本的考え方を取りまとめる |
※政治ドットコム引用
よく記者会見で聞く「専門家会議」の位置づけはどうなっているのでしょう。
私には諮問委員会の位置づけと専門家会議の位置づけがよく分からなかったのです。
これは正式には「新型コロナ感染症専門家会議」と言い、2020年2月14日に新型コロナウイルス感染症対策のために設置されています。また対策本部内に置かれ、医学的見地から助言を行います。
それではこの諮問委員会と専門家会議の役割の違いは何でしょうか。メンバーを見てみると専門家会議のメンバー12名がそのまま諮問委員会のメンバーに名を連ね、新たに4人の経済学者を中心としたメンバーが加わっています。諮問委員会の会長は尾身茂さん、緊急事態宣言の時にも席にいました。そして専門家会議の座長は脇田隆字さん尾身さんが副座長を務めています。諮問委員会は専門家会議の提言を基に経済学的な見地からまた感染症以外の社会的、経済的なリスクの意見を聞くための会のように見えます。
私には専門家会議と諮問委員会の役割がダブっていて、同じようなメンバーの組織体が２つあるように見えますので、私なら、一本に絞り、「対策本部、専門家会議」の組織にします。
対策本部の構成は総理大臣他各省庁の大臣で構成されており、其々の長として社会的、経済的な様々な知見を有していると思いますので、経済学者を入れた諮問委員会はいりません。仮に必要であれば、各大臣が各省庁に関係している専門家の声を聞けば良いのです。
以下、私が考える政府の組織案です。
今回、対策副本部長として、加藤厚生労働大臣と西村経済再生大臣がなっていますが、加藤厚生労働大臣の下に検査・医療体制の拡充整備する「感染症対策チーム」を置き、西村経済再生大臣の下に企業・生活の支援、補償をする「経済再生支援対策チーム」を置き、新型コロナ対策が大前提ではあるものの、両面から攻めていくのは、どうでしょうか。
今回は、PCR検査の不足、病床不足、医療資器材の不足等様々な問題が浮かび上がりました。また各種支援、補償、給付、融資はあるのですが、実態は遅々として進まない現状があります。そういった課題を解決するためのチームで、ここに平時にはない権限を与えるのです。このチームが縦割り組織の弊害を無くし横断的に動くこと、また各地方公共団体との連携強化に努めるのです。多分、これに近い組織があると思うのですが、政府の方針・対策案発表とスピードアップを言いながら、中々進まない現実を見ると、各大臣に陣頭指揮を執ってもらいたいと思います。
また、各省庁の中に非常時のリスク・マネジメントを遂行する部署を設けておくこと、各省庁ではやることが全く違いますから、其々の専門家を育てておくことが肝要です。
さらにはそのリスク・マネジメント部署が絶えず時代に沿ったマニュアルの改訂作業をしていることです。マニュアルは一度作ったら終わりではなく、毎年新しい情報を基に見直され、最新のものに改訂されていかなければなりません。
そして、ここのメンバーが「感染症対策チーム」、「経済再生支援対策チーム」に入るのです。
文部科学省にはありましたので、他省庁にもあると思いますが、災害発生時に各省庁に「災害対策センター（災害対策本部）」が設置されること、そこはリスク・マネジメント部署が事務局として担っても良いと思います。そして、災害対策センター（災害対策本部）に紐つく形で各都道府県との「連絡調整会議」を設けます。
そして各都道府県が対策本部を設けているのですから、各都道府県の意見を拾い上げ、全ての情報をここに集め、一元管理されていくのです。
その上で、各知事が対策本部長になり、各都道府県の「対策本部会議」が開催されます。各省庁からの方針のみならず、具体的な連絡事項・作業指示を速やかに実施に移すにはどうしたら良いのか具体策を講じていくのです。確かに、各都道府県は気候風土も違えば、県民性も違い、全てを同じように束ねるのは難しいのは当たり前です。ですから最終的には各市町村の対応が違っていても良いのですが、大きな方針のもと基本的なところは全員で守り、従わなければ、大きな災害には烏合の衆となり、無力化していきます。私には政府はただ、大きな方針を流すだけ、後は各都道府県で考えろという風に見えるのです。おまけに各都道府県によって財政の裕福なところ、逼迫していて余裕が無いところ様々です。政府方針に従えというなら、財政援助が必要です。今回もお金がある東京は他県に先駆けて緊急の対応策を打ち出していきましたが、他県は対策を打ちたくてもお金がありません。TV、新聞を始めとしたマスコミは政府や都がこういう緊急事態宣言、方針、救済策を打ち出したと常時報道します。すると、これを見聞きしている一般の私達は自分の住んでいるところも同じようになる、若しくはしてもらえると勘違いしてしまいます。特に協力金についてはよくわからないでいた方が多いと思います。政府は自分たちが方針を打ち出したら、後は黙っていても現場（各都道府県）がやると大いなる勘違いをしていたように思います。例の4月に給付予定だった10万円のオンライン申請についても、相次ぐ休止騒ぎがありました。政府としてはなるべく早く給付しようとしたのでしょうが、システム整備ができていなかった自治体があり、政府が言いうデジタル化が上手く進んでいなかったことが浮き彫りになりました。オンラインの申請データを紙に印刷し、住民基本台帳の受給権者リストと目視で照合せざるを得ない事例が続出しています。ですから、私が言う各省庁と各都道府県を結ぶ「連絡調整会議」が必要になってくるのです。会議の名称はどうであれ、打ち出した方針や対策が上手く末端まで伝わるための、また現場における様々な問題点を吸い上げる会議体です。今回の各対策の不備も普段各省庁と都道府県が密に連絡を取り合っていれば、このような問題が起きなかったはずです。緊急時はさらに机上だけでなく、走り回らなければ乗り切れません。そのための現場との調整の場です。問題を吸い上げ、その場で解決し、その問題点を共有し、他部署に生かすのです。もしかしたら方針そのものを変えていく必要があるかもしれません。現場は動いていますし、生きています。前回の東日本大震災の時もそうでしたが、なんでも後手に回ってしまうのは、各省庁（経営トップ）と各都道府県（現場）のパイプが細いか、分断していることも一因なのだと思います。
また、国の省庁と都道府県のパイプを太くし、目詰まりを防ぐことと同様に、各都道府県と各市町村のパイプも強化しなければなりません。それには「災害対策本部」を末端の市町村に至る迄置く必要があります。国が出す一つの方針、対策案が末端まできちんと伝わり、実施されるか否かが重要で、そのためには省庁、都道府県、市町村其々の単位において、縦の組織だけでなく横断的な横の組織の情報も入り、連携、調整がなされなければなりません。そのために、緊急時の「連絡調整会議」は欠かせないのです。
マスクが届かない、給付金の申請すらできない、という状況が作り出されているのに、政府が何も手を打てていないのは、緊急時の密なる体制が未だに出来ていないからだと思います。至急対応するといっても、「どうせ口先だけだ」「いざという時の政府は役に立たない」とあきらめに似た気持ちを国民の多くが持ってしまっています。緊急事態宣言が解除された今、次なる緊急時に備え、省庁の縦割りの弊害を無くし、また省庁と各都道府県、各都道府県と各市町村の密なる体制が築く必要があります。この巨大なお役所の体制を円滑に進めるには「オンライン化」は早急にすべきであって、これなくして業務のスピード化は図れません。国家公務員64万人、地方公務員286万人、合わせて350万人（10年前の古い資料で申し訳ありません）、これだけの巨大組織を動かすには事務の簡素化、合理化は避けて取れません。緊急時には1億2千6百万人が一つの方針に従い、一つの方向に向かい協力し合い、助け合わなければなりません。それも瞬時に行動することが求められます。
『 私が考える350万人公務員を動かす緊急時の組織 』
私のブログに関する知識が足りないからでしょうか。組織図を作成し載せたのですが、駄目でした。残念！！分かり難くてすみません・・・
対策副本部長 対策副本部長
加藤厚生労働大臣 西村経済再生担当大臣
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各省庁対策本部 各省庁対策本部 |
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連絡調整会議 連絡調整会議 |
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対策本部長（知事） 対策本部長（知事）
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連絡調整会議 連絡調整会議 |
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市町村 市町村
対策本部長（市町村長） 対策本部長（市町村長）
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市町村対策本部 市町村対策本部
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お役人350万人をスピード感をもって動かすには「オンライン化」が不可欠
私の勝手な危機管理組織図を見ただけでも、国の公務員350万人の組織体を動かすというのは大変だとわかって頂けると思います。おまけに迅速でなければなりません。
有事の際の、「政府の危機管理組織」はあるのです。
それが何故、阪神淡路大震災の時、東日本大震災の時、そして今回も歴代政権下において、機能していないのでしょうか。特に今回のような、目に見えない災害による精神的、肉体的ダメージ、もっと大きいのは長期における経済破壊をもたらすということです。
過去においてはペストや、コレラ、天然痘によって国が滅びた例もあるようです。これを早期に終息させるためには政府も、国民ももっと本気になり、取り組む必要があります。
安倍さんは常々「政治は結果が全て」と言ってきました。
政権は「国民の命と財産を守る」のが仕事です。それが今こそ問われているのです。
色々書いてきましたが、纏めてみますと私からの提案は２つです。
- 危機管理部署を設置し、省庁に格上げする。日本は災害列島と言われるくらい災害が多い国、平時より対策を考え、各市町村に至る迄の緊急時の対策を考えておく。日本版FEMA（アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁）のような、緊急時の権限を持ち、各省庁から人材を送り込み、各省庁との横断的なパイプを作り、縦割り組織の弊害を改めた組織を作る。各省庁、都道府県、市町村に至る迄「危機管理部署」の設置し、統轄する。
- 危機管理意識醸成のための教育と訓練を平時より実施。
危機管理意識の醸成と能力の強化、専門家の育成。
こう書いている中、調べてみますと、平成27年に「政府の危機管理組織の在り方に係る関係副大臣会合」があったようです。その提言に「現段階では、政府の統一的な危機管理対応官庁の創設等、中央省庁レベルでの抜本的な組織体制の見直しを行うべき積極的な必要性は直ちに見出しがたい。」とありました。既に私が言っているようなことも検討されていたのです。何故、それがこのような結論になってしまったのか、分かりません。今回の対応を見ていると、場当たり的で、近視眼的で、何も考えていないのでは？と疑問を持ちましたが、調べてみると考えてはいるのです。それが考えては止め、考えては止めの繰り返しになっているので、残念でなりません。
政治家は4年、6年で信を問われますので私が在任中には余計な仕事はしたくないという心理が働くのでしょうか。そうであったら悲しいことです。
危機管理体制は「不断の見直しと改善が不可欠」です。そして時代にあったより良い危機管理体制の構築を目指していく必要があります。であれば関係副大臣の会合での提言にあった「今は必要ない」ではなくて、平時から危機管理を考える総合的な「危機管理官庁」が必要なのです。
私のブログは書いているとどんどん、あれもこれもと広がっていき、ついつい長くなってしまいます。そろそろ次はこの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の最終化にしたいと思っています。
